非上場株式の生前贈与：事業承継税制（特例措置）の活用と注意点

非上場株式の生前贈与と事業承継税制

中小企業の後継者への非上場株式の生前贈与は、多額の贈与税が発生するため、事業承継の大きな障壁となっていました。これを解消するために、「事業承継税制」（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度）が設けられています。特に、2018年〜2027年の期間限定の「特例措置」は、一般措置より大幅に要件が緩和されています。

特例措置と一般措置の比較

特例措置の適用要件

特例措置の主な適用要件は、①先代経営者（贈与者）が会社の代表者であったこと、②後継者（受贈者）が会社の代表者であること・20歳以上・役員就任後3年以上経過、③中小企業者であること（上場会社・風俗営業会社等を除く）、④2027年3月31日までに認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた「特例承継計画」を都道府県知事に提出することです。

まとめ：特例措置の期限（2027年3月）に向けて早急な対応を

事業承継税制の特例措置は、2027年3月31日までに特例承継計画を提出する必要があります。非上場株式の生前贈与を検討している中小企業オーナーは、早急に認定経営革新等支援機関（税理士・金融機関等）と連携して特例承継計画の策定・提出を進めることをお勧めします。